九州電力総連は、10月15日（水）～16日（木）にかけて、2014年度業種別部会会議を開催しました。電力関連産業においては、戦後世界に関する電力安定供給を果たしてきた9電力体制を見直す電力システム改革の推進など大きな変革期を迎えており、先行きが見通せない状況が続いています。 一方、職場では、原子力発電所の長期運転停止に伴う需給ひっ迫が常態化する中で電力の安全・安定供給の確保や原子力施設の新規制基準への対応、度重なる台風や大水害などの自然災害への対応やグループ企業全体での更なる経営効率化への対応が求められています。
　九州電力総連に加盟する単組は、様々な業種に分かれていることから、同じ業種別で取り巻く課題を共有化し、部会会議内で出された課題を精査し、その解決に向けて関係箇所へ提言することを目的に業種別部会会議を毎年開催しています。15日は、「配電・お客さま部会」「発電分科会」「送変電分科会」を開催し、冒頭、「九州電力総連を取り巻く課題について」九州電力労働組合　田中副委員長から講演をいただき、様々な課題を共有化しました。その後、分科会に分かれて単組間での意見交換を行ったのち、九州電力事業推進本部および部会主管部のグループ長クラスの方にも出席をいただき、健全なグループ経営発展に向け、業種別の抱える課題解決に向けた提言や情報共有化などについて意見交換を実施しました。
　夕刻からは、16日に開催する「電力サポート部会」「製造分科会」「通信分科会」に出席する皆さんにも出席いただき、「電力関連産業を取り巻く情勢を踏まえた今後の対応について」電力総連　社会産業局　原田部長より講演をいただきました。これにより、中央で論議されている「電力システム改革」の最新動向や「固定価格買取制度」に関連する、全国大での諸課題等を共有化する事が出来ました。
　2日目についても、引き続き、15日と同じ内容で業種別部会会議を開催しました。今回、出された課題や提言については、部会代表者と分科会主査でまとめていただき、今後、九州電力総連として課題解決に向けて対応していく予定です。