九州電力総連は、１２月１９日（金）１５時より、「２０１４年度　総連役員フォーラム」を開催しました。 第１部では、「電力総連を取り巻く情勢の共有化」と題して電力総連　社会・産業政策局　伊藤次長に講演していただきました。「原子力発電が長期にわたり停止している現状で、海外からの化石燃料依存度が第一次石油ショック以上となっている。それに伴い、電気料金の高騰やＣＯ２排出量も増加している。原子力発電は、電気料金が安く大規模な電力供給が可能であるが、一方で様々な要因により混乱を招いている。私たちは、これまで以上に万全な安全対策を行い電力の安定供給体制に取り組まなければらない。また、電力システム改革や無電柱化、再生可能エネルギー導入など、様々な諸課題に対しても、多くの方々が関わる中で、職場で働く組合員の気持ちを代弁していただいている。また、5年ぶりに見直しが行われた電力総連の政策制度要求の政策実現に向けては、組織内議員・電力総連・構成総連・県電力総連・加盟単組が一体となって取り組んでいかなければならない」と述べられ気持ちを一つにしました。
　二部では、九州労働金庫の宗安専務理事より「社会的課題への対応と労働金庫の役割について」お話しをいただき、労金運動についても見識を深めました。
　その後、参加者全員で懇親を深め「２０１４年度総連役員フォーラム」を盛会裡の内に終了しました。