九州電力総連は、5月28日（木）～30日（土）にかけて11単組15名の参加の下、エネルギー研修会を開催しました。今回は、隔年で行っている海外での研修として、台湾電力工会（労働組合）の協力の下、台湾における原子力発電・再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策と電力産業を取り巻く状況について学ぶことを目的に開催しました。

　台湾電力公司（電力会社）の許處長（人事部長）は挨拶の中で、「日本と台湾の電力会社は密接な関係にあり、日本の技術は台湾電力にとって必要不可欠なものである。福島の事故後、日本の電力産業は大変厳しい状況にあるが台湾電力としてもしっかりと協力をしていきたい。これを機会に日台の交流が深まることを願っている」と述べました。 意見交換では、福島第一原子力発電所の事故をきっかけとした反原発運動により、建設が凍結されている「第四原子力発電所」について、広報活動の取り組みや原子力技術者のモチベーションの維持などについて意見を交わすとともに、日本における電力システム改革の動きや原子力発電所の停止による電気料金の値上げ・関連産業への影響等について報告を行いました。

　 また、台湾電力工会（労働組合）では、事務所の皆さんの熱烈歓迎を受け、電力の絆を実感しました。台湾電力工会の彭秘書長（書記長）をはじめとする組合役員の皆さんとの意見交換では、安全衛生活動や配電工事技術・労働組合が取り組む政治活動等について意見交換を行なうとともに、定期的な電力産業の労働者との交流について期待の声があがりました。 その他、石門風力発電所・第二原子力発電所等を訪問、台湾電力公司における電力事業について説明・意見交換を行いました。

　続いて、㈱九電工子会社で台湾に本拠地を置き、現地にて環境分析事業等を行う「九連環境開発(股)有限公司」を訪問、事業紹介の後、台湾での事業運営のポイントや現地労働者とのコミュニケーション方法などについて意見交換を行ないました。
　
　 今回のエネルギー研修会では、日本と台湾の友好的かつ緊密な関係を肌で感じるとともに、全うな原子力政策の実現に向けた情報共有や海外の電力産業に従事する労働者との交流に、引き続き取り組んでいかなければならないと再認識しました。