北九州電力総連は、２月１２日（金）に「エネルギー研修会」を開催しました。
今年は、伊勢志摩サミットに合わせて、「Ｇ７エネルギー環境大臣会合」が５月１日～２日にかけて北九州市で開催されます。従来から北九州市は、若松区ひびき地域において次世代エネルギーパークを始動し、エネルギー供給基地や太陽光・風力等の自然エネルギーやバイオマスエネルギーの他、エネルギーの企業間連携や革新技術の研究などを行ってきています。さらに、八幡東区東田地域においては、平成２２年～平成２６年度にかけて経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として地域の電力需給を制御する「地域節電所」（ＣＥＭＳ）を核に、スマートハウス（ＨＥＭＳ）やスマートビル（ＢＥＭＳ）、スマートショッピングモールを構築した実証実験を行ってきています。
　このような背景もあり、地元である北九州市のエネルギー政策の取り組み状況について学ぶこととしました。

　電力の小売全面自由化が４月から実施されます。多くの新電力会社があらたな料金メニューを発表する中で、九州電力の取り組みがどのような状況にあるのか、九州電力北九州お客さまセンターから１時間３０分程度お話をいただきました。参加者は、九州電力の取り組み状況やあらたな料金メニューの考え方などについて理解を深めてから視察に出発しました。 視察の目玉となった地域節電所におけるスマートコミュニティー事業については、電力自由化が叫ばれる前に導入されています。電力の見える化や電力需給と消費にあわせて電気料金を設定することで利用者が電気の使い方を意識する実証試験がなされ一定の効果もでています。今後、スマートメーターが各家庭や事業所に普及していく中で、今回の実証試験結果がどのように反映されていくのかなど興味あるものとなりました。

　エネルギー政策については、政治が大きく関係しています。このため、推薦議員のみなさん6名にも研修に参加をいただき、視察を通じる中で再生可能エネルギーのメリットやデメリット等についても、電力関連産業に関わる立場から率直に参加者それぞれに意見交換も行っていただきした。

　 北九州市におけるエネルギー政策の取り組みは、他の地域よりも確実に進んでいます。私たちは、電力関連産業に従事する立場から電力総連の考えが政策に少しでも反映されるよう、推薦議員の皆さん方とも機会あるごとに意見交換も行っていかなければならないと改めて感じる研修となりました。