九州電力総連は12月14日（金）「日本一のエネルギーサービスを提供するグループ企業を目指して」をテーマに2018年度総連役員フォーラムを開催しました。 冒頭では林会長より2019春闘の取り組みや浜野後援会活動の取り組み、そして安全の取り組みについて挨拶を受け、また、11/26に発生した死亡災害でお亡くなりになった組合員のご冥福をお祈りし、また、二度と死亡災害・重大災害が発生しないこと、させないことを誓い、出席者全員で黙祷を捧げました。

第一部「日本一のエネルギーサービスを提供するグループ企業を目指して」
　　　　　 　　　　　九州電力㈱　コーポレート戦略部門　副部門長　長野　益徳　様

　平成26年からの電力小売全面自由化や平成32年からの送配電部門の法的分離の影響など、九電グループを取り巻く状況は依然として厳しいものの、九州電力㈱はこの経営環境の変化をチャンスと捉え、「2030年のありたい姿」の達成を目指して中期経営方針を策定しています。戦略の柱として、①お客様のニーズを的確に捉えたサービスを始めとした「九州内のエネルギーサービス事業」の展開　②技術・ノウハウを活かした海外事業・域外の営業活動など「成長分野における事業の強化」　③調達機能の強化・安全・コンプライアンスといった「強固な事業基盤」を掲げ、更には「未来の事業への取り組み」としてイノベーションの創出（i-PROJECTなど）・都市開発・空港運営事業・不動産事業などを掲げています。九電グループ及び協力企業は、それぞれ固有の技術力を有しており、その技術力を活かしたコラボレーションで外販を拡大し、九電グループが成長することが期待されます。

第二部「自動車総連『Win-Win最適循環運動』の取り組みについて」
　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車総連　副事務局長　脇坂　一行　様

　現在、九州電力総連が取り組む「みらい拓く運動」のヒントとなった自動車総連の「Win- Win最適循環運動」の取り組みを紹介いただきました。産業内の付加価値をバリューチェーンに最適循環させ、産業の基盤を支える中小企業の底上げがあってこそ、持続的な発展が可能との考えに基づき、その取り組みの範囲は経営団体のみならず、関係省庁へも波及しており、そのスケールの大きさに圧倒されました。九州電力総連も「みらい拓く運動」を更に展開し、「日本一のエネルギーサービスを提供するグループ企業」 を目指した取り組みとします。

第三部「九州労働金庫の現状と課題について」
　　　　　　　　　　 九州労働金庫　専務理事　高橋　和善　様
​
　九州労働金庫は労働者のための金融機関であり、その現状と課題を確認することで、更なる利用促進を図りました。様々な魅力ある商品も準備されていますので、是非ご利用お願いします。