九州電力総連は、12月15日（土）ユニティーホール4階会議室において、加盟単組賃金担当役員および県電力総連役員、事務局含め総勢52名の参加者のもと2019春闘学習会を開催しました。本学習会は、2019春季生活闘争の統一要求に向け、全国・九州電力総連の方針概要に対する理解浸透を図り、各単組における準備作業を促進・支援するために毎年この時期に開催しています。 冒頭では、亀﨑事務局長より電力関連産業の動向や九州電力総連の活動状況、そして2019春闘の取り組みの概要について説明をいただきました。

Lesson①　「賃金理論及び配分交渉等の考え方について」
　
　昨年までは外部講師に依頼し、賃金理論について教授いただいていましたが、今回より九州電力総連事務局で資料を作成し、竹本副事務局長より説明を実施しました。賃金の基礎からはじめ、モデル賃金・標準生計費の考え方、自社賃金把握と標準生計費との比較や賃金改定の配分など、一般的な賃金表（架空）を用いて具体的に説明しました。賞与・一時金については損益計算書（架空）を用いて売上高に対する人件費の割合から金額を算出する考え方を説明し、最後は九州電力総連の2019春闘方針の説明を実施しました。 　賃金、賞与・一時金の具体的な要求内容を考えるうえで、大切なことは、まずは自社の賃金実態を把握することです。自単組で難しい場合は、九州電力総連として支援いたしますので、遠慮なくご相談いただければと思います。

Lesson②　「電力総連2019春季生活闘争方針（案）の概要」
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　昨年に引き続き、今年度も電力総連労働政策局：山脇局長にお越しいただき、電力総連方針の概要をご説明いただきました。連合の方針の考え方から説明いただき、特に「時間外の上限規制」・「36協定」・「年次有給休暇の時季指定」など「働き方改革」に伴う法改正への対応を中心に説明いただきました。 労働組合の立場としては、法改正に対応した実務を担う訳ではありませんが、会社側の対応をしっかり説明いただくよう求める必要があり、不備や組合員への不利益がないか、しっかりチェックすることが大切です。