令和元年8月31日（土）、長崎県原子力平和利用研究会議「第31回総会」および講演会を、総勢82名出席のもとに、九州電力㈱長崎支社1階大ホールにて開催しました。
本会は、地球環境の保全と資源・エネルギーの選択ならびに原子力の平和利用などについて提言・研究を行い、国際社会における日本の役割とわが国の産業・経済の発展に資し、国民の生活の安定・向上を図ることを目的に、平成元年に設立し30年間が経過しました長崎独自の会です。
現在の組織構成は、友諠労組（基幹労連・電機連合・交通労連・ＵＡゼンセン・ＪＰ労組・長崎電気軌道労組・電力総連）および長崎県議会議員・市議・町議・個人会員で、原子力平和利用に理解ある組織・各級議員などとなっています。
また、主な活動は、①原子力施設見学会の推進、②九電との懇談会、③会員への情報提供、④役員研修会、⑤組織拡大、⑥講演会であります。
昨年度は、（財）日本エネルギー経済研究所：山下ゆかり理事を招き、「エネルギー情勢と日本のエネルギー政策の課題」講演会、役員研修会を含めた玄海原子力発電所視察（役員研修・電機連合西九州協議会）、会員への原子力文化（発刊：日本原子力文化財団）情報誌の配布など、活動を実施しました。
今年度も昨年度活動をベースに、総会にて活動方針を決定し展開していくこととなりました。
総会終了後、「わが国の原子力発電を巡る状況」と題し、日本原子力㈱敦賀原子力発電所出身で全国電力関連産業労働組合総連合　産業政策局部長「宗近　文仁（むねちか　ともひと）」氏を招き、これまで培った経験を踏まえ、講演頂きました。
これからも、国家100年の計・経済の血液であるエネルギー政策とりわけ原子力の平和利用に関し、会員の皆さまとともに研鑽し理解活動を展開してまいります。