九州電力総連は、12月19日（土）ユニティーホール4階会議室において、加盟単組の賃金・春闘担当役員及び県電力総連役員、事務局含め総勢47名参加のもと2021春闘学習会を開催しました。本学習会は、2021春季生活闘争の統一要求に向け、電力総連及び九州電力総連の方針に対する理解浸透を図り、各加盟単組における準備作業を促進・支援するために毎年この時期に開催しています。
　冒頭では、亀﨑事務局長より「全体情勢図」により世界情勢・国内情勢に触れ、電力関連産業の動向や九州電力総連の活動状況、そして2021春闘の取り組みの概要について説明しました。

Lesson①　「電力総連2021春季生活闘争方針の概要」

　昨年に引き続き、電力総連より労働政策局：山脇局長にお越しいただき、電力総連方針の概要として、電力総連の賃金引き上げや賞与要求の考え方をはじめ、労働協約については、法改正の部分や新たな取り組みの部分を中心にご説明いただきました。
【主な法改正】
①高齢者雇用：70歳までの就労機会の確保について努力義務化 ②介護休暇・子の看護休暇：時間単位での取得を義務化
【主な新たな取り組み】
①テレワークの適切な導入と運用 労働組合の立場としては、法改正に対応した実務を担う訳ではありませんが、会社側の対応をしっかり説明いただくよう求める必要があり、不備や組合員への不利益がないか、しっかりチェックすることが大切です。

Lesson②　「賃金理論及び賃金分析について」 　
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　以前は外部講師による賃金理論の講義を実施していましたが、より身近な内容となるよう、事務局で資料を作成し、賃金の基礎と賃金分析の手法について、竹本副事務局長より説明を実施しました。賃金の基本的な内容から、架空の賃金表による、モデル賃金の作成・標準生計費や電力総連水準との比較など、比較的容易な賃金分析についてその手法を説明し、この内容をもって、自単組の賃金実態把握と要求額算出までの参考としていただければと考えます。
　また、使用したデータは加盟単組及び県電力総連へ共有しておりますので、不明な点は九州電力総連事務局へお問い合わせ下さい。（データ提供いただければ事務局で分析も可能です） 最後に、12/18第4回執行委員会で確認された「九州電力総連2021春季生活闘争方針」を説明し、2月18日の統一要求日に向けて、取り組み内容を共有しました。
　賃金分析や要求内容検討について、困り事があれば、遠慮なく九州電力総連へご相談下さい。