九州電力総連は、23日（土）13時30分からユニティーホール４F会議室において2014春季生活闘争学習会を開催しました。
　安倍政権は、来年4月からの消費増税に伴い景気の減速感につながらないよう日本経団連に賃上げ要請を行っています。経団連側も政労使会議等でベア要求に柔軟に対応するとこれまでコメントしてきました。連合は、これらの状況を踏まえて、12月3日の第66回中央委員会でベア要求の方針を確認する予定です。
　全国電力総連としては、連合の考えを受けて電力総連春闘方針を現在検討しています。九州総連についても、12月20日の執行委員会で2014春闘方針を決定する予定で対応中です。
　今回の学習会は、2014春闘に対するスタートの取り組みであり、加盟単組賃金担当者30単組40名に対して、①2014春闘の取り組みに向けて、②2014春闘全国方針（素案）について、③労働時間法制見直しの動き、④60歳以降における公的給付金制度について研修を行いました。特に、今回は、「60歳以降の継続雇用制度導入に伴い、現職時の賃金から大幅に引き下げた賃金に対する組合員の不満があり、組合員の疑問に答えられるように公的給付金制度について学びたい」との単組から要望が多かったことから、再雇用制度時における賃金と公的給付金制度について、社会保険労務士　北野香織氏をお招きしご講演をいただきました。
　 電力関連産業を取り巻く情勢は、加盟単組企業の経営が悪化しており極めて厳しい状況にはありますが、実質可処分所得を維持するためには賃金カーブの維持はもちろんのこと、消費者物価の上昇分をベアで獲得するという従来の賃金に対する基本的考え方をどのように2014春闘方針に反映し交渉していくのか、加盟単組としっかり連携して対応していきたいと考えています。