九州電力総連は、１月９日（木）に、福岡市内のホテルにおいて加盟組合労使トップ３７０名を越える参加者のもと新春賀詞交歓会を開催しました。 冒頭あいさつした久保会長は、「昨年は、政権が交代して景気が回復しそうな雰囲気の中で、電力関連産業も東日本大震災の試練を乗り越え、将来に向けて新たな年になることを期待していたが、さらに厳しさを増す状況の中、将来不安を残したまま新たな年を迎えることになった。このような中で、喫緊のうちに国のエネルギー基本計画が閣議決定されるが、国策民営で進めてきた経緯から考えると盛り込まれる内容については、責任の所在を質していく必要がある。さらに、電力システム改革に対しては、エネルギー安全保障の視点、諸外国の電力システムの実態や我が国の電気事業における現場第一線の実態などを十分勘案した論議とはなっていない。今後の動向次第では、電力関連企業や私たちの働き方などに大きな影響が及ぶことが懸念されるので、企業の持続可能な事業運営はもとより、働く者の雇用や安全、生活の安心・安定を守ることを念頭に、全国電力総連と連携して、その動向への対応や対策を講じていきたい。 そのうえで、安全については、働くことの尊厳を守り、安全衛生がきちんと担保される職場環境を守っていくという強い信念を持ち続け、地道に安全衛生活動に取り組んでいくことをお願いしたい。また、２０１４春闘については、それぞれの事情の中で、組合要求を真摯に受け止めていただき、個別労使による自力・自決を基本に協議・交渉を進めるとともに、具体的な水準の協議・交渉のみならず、今後の事業の環境や計画・運営などについて、労使が共通認識に立てる話合いお願いしたい」と訴えました。
　 一方、企業側を代表してあいさつした九州電力の瓜生道明社長は、「今冬の需給状況は、薄氷を踏む状況ではあるが、なんとか安定供給を果たしている。一方、このまま、原子力の再稼働ができない状況が続く場合、九州経済にさらなる悪影響をおよぼすと思われる。原子力を放棄することで失うものは大きい。そうならないためにも、地域のため国のために、高い志を持って今の状況を打開していかなければならない。今後、電気事業は東日本大震災以前に戻ることは無い。この状況に対応していくために、九州電力をしなやかで強い会社にしていかなければならないが、電気事業は電力会社だけでは運営できない。グループ企業、協力会社一体となって対応していかなければならないので、引き続きのご協力をお願いしたい」と訴えました。 このほか、来賓として、連合九州ブロック連絡会代表幹事　高島喜信様、全国電力総連　会長代理　小田部清昭様からもあいさつを受けました。 その後、九電工の西村松次社長の乾杯の音頭で懇談を深め、盛会の内に終了しました。
　新春賀詞交歓会の前には、新春フォーラムを開催し「エネルギー政策と報道の果たす役割」と題して産経新聞社の石橋文登様から御講演いただき、電力関連産業を取り巻く現状について認識を深めました。